人を雇った
働く条件を書面で渡し、保険に入る手続きをします。
- 5日以内健康保険・厚生年金の資格取得届（年金事務所）
- 翌月10日雇用保険の資格取得届（ハローワーク）
こんなとき
こんなとき、声をかけてください。
人を雇っていると、急に手続きが要る日が来ます。期限があるものが多いので、迷ったらまず連絡を。札は、その場面で要る主な手続きと期限です。
人が辞めた
保険をやめる届けと、失業の給付に要る書類をつくります。
- 5日以内健康保険・厚生年金の資格喪失届
- 10日以内雇用保険の資格喪失届・離職証明書
子どもが生まれる
産休・育休の届けと、休みのあいだの給付の申請。社会保険料が免除になる届けも出します。
- 産前6週産前休業（出産予定日の6週間前から）
- 8週以内産後パパ育休（子の出生後8週間のうちに4週間まで）
仕事中にけがをした
仕事中・通勤中のけがは労災保険。病院には「仕事中のけが」と伝え、健康保険証は使いません。
- すぐに労災保険の給付の請求
- 遅滞なく休業4日以上なら、労働者死傷病報告（労働基準監督署）
給料が大きく変わった
昇給や手当の変更で、社会保険料の等級が変わることがあります。
- 3か月後固定の給料が変わって3か月の平均が2等級以上違えば、月額変更届
助成金を使いたい
多くの助成金は、取り組む前に計画を出す決まりです。始める前にご相談ください。
- 取り組む前計画の届け出（助成金ごとに違います）
人数と決まり
社員が増えると、決まりも増える。
下へ送ると、社員の数が1人から増えていきます。人数ごとに、会社に要ることが足されていきます。
1人
社長1人の会社から
- 1人から
社会保険・労働保険に入る
会社は社長1人でも、報酬を払えば健康保険と厚生年金に。人を雇えば労災保険、週20時間以上なら雇用保険。残業を頼むなら36協定の届け出も。
- 10人から
就業規則をつくって届け出る
常時10人以上が働く会社は、就業規則をつくり、労働基準監督署に届け出ます。
- 50人から
健康を守る体制をつくる
衛生管理者と産業医を選び、ストレスチェックを行い、定期健康診断の結果を報告します。
- 51人から
パートも社会保険に入る範囲が広がる
社会保険に入っている人が51人以上の会社は、週20時間以上などの条件を満たすパート・アルバイトも加入します（2024年10月から）。
- 101人から
行動計画をつくって届け出る
子育てと仕事の両立、女性の活躍について、会社の行動計画をつくり、届け出て公表します。
就業規則は、つくって終わりではありません
法律が変わるたびに、見直しが要ります。育児や介護の休みの決まり、残業の決まり、パートの人の決まり。今の規則と法律を並べて、足りないところに付箋を貼ってお返しします。10人に届かない会社でも、決まりを書いておくと、もめごとを防げます。
入社から退社まで
1人の社員の、手続きの道。
入社の日から退社の日まで、会社がする手続きを道に並べました。下へ送ると、道の上を進みます。どれも期限がある手続きです。
- 入社の日
働く条件を書面で渡す
働く場所、仕事の中身、時間、賃金などを書いた労働条件通知書を渡します。雇うときの健康診断も。
会社がすること - 5日以内
健康保険・厚生年金に入る
資格取得届を年金事務所へ。電子申請なら、事務所に行かずに出せます。
この事務所が代わりに - 翌月10日まで
雇用保険に入る
週20時間以上・31日以上働く見込みの人は、雇用保険の資格取得届をハローワークへ。
この事務所が代わりに - 毎月
給与計算
保険料と税金を差し引いて、明細をつくります。保険料の率が変わる月も、こちらで反映します。
この事務所が代わりに - 6月1日〜7月10日
労働保険の年度更新
1年分の賃金から、労災保険と雇用保険の保険料を申告して納めます。
この事務所が代わりに - 7月1日〜7月10日
算定基礎届
4〜6月の給料から、9月からの社会保険料の等級を決め直します。
この事務所が代わりに - 賞与から5日以内
賞与支払届
ボーナスを払ったら、その額を届け出ます。保険料がかかります。
この事務所が代わりに - 退職の日
保険証などを返してもらう
健康保険の資格確認書・保険証、会社の物を返してもらいます。
会社がすること - 5日以内・10日以内
保険をやめる・離職票
健康保険・厚生年金の資格喪失届（5日以内）、雇用保険の資格喪失届と離職証明書（10日以内）。離職票は本人に届きます。
この事務所が代わりに
有給休暇
有給休暇、何日あげればいい？
働き始めて6か月たち、8割以上出勤した人には、年次有給休暇があります。日数は、週に何日働くかと、何年働いたかで決まります。パートの人にもあります。
12日
- 週4日以下で、週30時間に届かない人は、上の表の少ない日数（比例付与）になります。
- 10日以上ある人には、1年のうちに5日は必ず休んでもらう決まりがあります（会社の義務）。
- 使わなかった日数は、次の1年まで持ち越せます（2年で消えます）。
定時のチャイム
チャイムが鳴ったら、ちゃんと帰れる会社に。
残業が当たり前になると、人は続きません。36協定の届け出、勤怠の記録のしかた、残業を頼むときの決まりを就業規則に。帰れる仕組みを整えるのも、社労士の仕事です。下へ送ると、時計が18時に近づきます。
おつかれさまでした。また明日。
17:00
定時は会社によって違います（ここでは18時の例）。
残業の上限
その残業、上限を超えていない？
残業（時間外労働）には、法律で上限があります。月ごとの棒を上下に動かして、1年の残業時間を入れてみてください。4つの決まりに当てはめて、守れているかを見ます。
棒をつまんで動かせます（パソコンは上下、スマホは左右。選んで矢印キーでも）。
ここでは休日の出勤はないものとして数えています。100時間・80時間の決まりは、休日に働いた時間も含めて数えます。月45時間を超えて働いてもらうには、36協定に特別な条項が要ります。
給与計算
給料日までの1か月を、まるごと。
勤怠のデータをいただいてから、振込のデータをお渡しするまで。月末締め・翌月25日払いの会社の例です。
- 1日
勤怠のデータを受け取る
タイムカードや勤怠のアプリのデータを、そのままの形で大丈夫です。
- 5日
計算する
残業代、手当、社会保険料・雇用保険料、税金を計算します。
- 10日
社長に確かめてもらう
先月と大きく違う人には、理由を書き添えます。
- 20日
明細と振込のデータを渡す
明細はメールかアプリで。紙の封筒もできます。
- 25日
給料日
振込の手続きは、会社の口座から行っていただきます。
保険料の率が変わる時期（健康保険は例年3月分から、雇用保険は4月から、算定基礎届の結果は9月分から など）も、こちらで反映します。年末調整は税の計算なので、提携の税理士と分担します。
助成金
やりたいことから、助成金を探す。
会社がしたいことを選ぶと、使えるかもしれない助成金と、先にやっておくことが出ます。助成金は国（厚生労働省など）が出すもので、返さなくてよいお金です。金額やコースは年度ごとに変わるので、その年の決まりで確かめます。
顧問料の目安
社員の数で、月の顧問料が決まります。
社員の数と、お願いしたいことを選ぶと、月々の目安が出ます。正式なお見積りは、お話をうかがってから書面でお出しします。
8人
給与計算もまかせる毎月の計算と明細づくり
就業規則を新しくつくる1回だけ。今の規則の見直しは半額ほど
助成金の申請も頼みたい支給が決まったときだけの報酬
月々の目安（税込）
| 顧問料手続きと、労務のご相談 | 0円 |
|---|---|
| 給与計算 | 0円 |
月の合計0円
表示はすべて税込の目安です。手続きの件数が特に多い月や、社員の住所が北海道の外の場合は、ご相談のうえで変わることがあります。
| 入社・退社の手続き1人ごと。健康保険・厚生年金・雇用保険をまとめて | 11,000円から |
|---|---|
| 算定基礎届 | 33,000円から |
| 労働保険の年度更新 | 33,000円から |
| 36協定の作成と届け出 | 22,000円から |
| 就業規則の作成今の規則の見直しは 110,000円から | 220,000円から |
| 助成金の申請着手金 0円。支給が決まったときだけ | 支給額の16.5% |
担当する人
社長とも、社員とも、同じ目線で。
会社のルールは、守らせるためだけのものではなく、働く人が安心して続けられるためのものだと思っています。
「これって法律ではどうなの？」と思ったら、小さなことでも聞いてください。チャットでもお電話でも。答えを出すだけでなく、社員にどう伝えるかまで一緒に考えます。
代表・社会保険労務士森 ゆい
- 登録
- 北海道社会保険労務士会 所属
登録番号 第00000000号（見本のため仮） - よく受ける相談
- 初めて人を雇う会社の手続き、パートの社会保険、育休、残業の決まり
社労士がしないこと裁判の代理（必要なときは提携の弁護士へ）、税の計算や申告・税の相談（提携の税理士へ）、登記（提携の司法書士へ）。同じ資料を使えるようにつなぎます。
よく聞かれること
はじめに、よく聞かれること。
顧問の契約なしで、手続きだけ頼めますか？
はい。入社・退社の手続きや年度更新など、1回ずつのご依頼もお受けします。手続きが月に何件もある会社は、顧問のほうが安くなることが多いです。
給与計算だけお願いできますか？
できます。勤怠のデータは、今お使いのタイムカードやアプリの形のままで大丈夫です。
社員とトラブルになりそうです。
法律に沿った対応のしかたと、必要な書類づくりをお手伝いします。裁判などの代理はできないため、必要なときは提携の弁護士をご紹介します。
助成金は、必ずもらえますか？
いいえ。条件と審査があり、支給が決まるのは取り組んだあとです。使えそうかどうか、先にやることは何かを、始める前に確かめます。
年末調整もお願いできますか？
年末調整は税の計算なので、提携の税理士と分担します。給与のデータは、こちらから税理士に渡します。
札幌の外の会社でも頼めますか？
北海道内なら、電子申請とオンラインの打ち合わせで進められます。年に何回かはうかがいます。
事務所
北18条の、ガラス張りの1階です。
- 住所
- 札幌市北区〇〇 3丁目 4-5 〇〇ビル 1階
（架空の住所です） - 駅から
- 地下鉄「北18条」駅から歩いて3分
- 受付
- 平日 9:00〜18:00
チャットのご相談は、次の営業日までにお返事します - 休み
- 土曜・日曜・祝日
- 駐車場
- 建物の横に1台
- 電話
- 000-0000-0000
ご相談
初めてのご相談は、無料です。
期限が近い手続きは、その旨を書いてください。こちらから日時の候補をご連絡します。
お電話でも受け付けています
000-0000-0000平日 9:00〜18:00
- 相談は60分。事務所かオンライン、会社にうかがうことも
- お見積りは書面で。お見積りまでは無料
- 入社・退社が決まったら、早めにご連絡を