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ホームページ制作会社の乗り換え方 ─ データとドメインを守る手順

制作会社は乗り換えられます。ただし順番を間違えると、データやドメインを持ち出しにくくなります。「確認→確保→通告」の順番、名義の変更と移管が別の手続きであること、続けるかやめるかの比べ方をまとめました。

資料の箱を抱えて古い建物から新しい建物へ向かう事業主

「修正を頼んでも返事が遅い」「毎月払っているのに何をしてもらっているか分からない」。今の制作会社に不満があれば、別の会社に乗り換えることはできます。

ただし、確かめる前に解約を伝えると、データやドメインを持ち出しにくくなることがあります。この記事では、「確認 → 確保 → 通告」の順番で、何を確かめ、どう手続きするかを説明します。

乗り換えるかの判断 ─ 不満は「対応」か「サイトの中身」か

不満の原因が対応の質なら乗り換え、サイトの中身なら、まず今の会社にリニューアルを相談する、というのが大まかな分かれ目です。

よくある不満乗り換えで解決するか先にやること
連絡が遅い・返ってこない解決する一度は改善を求める。変わらなければ乗り換えを考える
月額に見合う作業が分からない解決することが多い保守の作業の明細を出してもらう
修正のたびの請求が高い内容による何にいくら掛かっているか、内訳を出してもらう
デザインを変えたいだけ解決しないことが多い今の会社にリニューアルを相談する

改善を求めても変わらなかったなら、乗り換えを考えてよい状態です。ここから先は手順の話になります。

返事を待ちながら机の上の電話を見ている店主
不満が「対応」にあるのか「サイトの中身」にあるのかで、取る手が変わります

最初に確かめる3つ ─ ドメイン・著作権とデータ・ログイン

解約を切り出す前に、次の3つを確かめます。データは作り直せても、ドメインを失うと、名刺やチラシに刷った URL も、積み上げた検索の評価も戻りません。

確かめるもの確かめ方持ち出せないとどうなるか
ドメイン(◯◯.jp などの住所)登録者の名義と、管理している業者。WHOIS などで調べるURL が変わり、検索の評価もやり直し
著作権とデータ契約書の著作権・納品物・解約後の条項同じサイトを新しい会社で直せない、作り直し
サーバーと管理画面のログイン自社で実際に入れるか試すデータがあっても自分で触れない

ドメインとサーバーの違いはドメインとサーバーの基礎で説明しています。

ドメインの名義の調べ方

ドメインの登録者は、公開されている登録情報で調べられます。

  • ◯◯.jp などの JP ドメインは、JPRS WHOIS で調べられます。登録者名が表示されないこともあります
  • ◯◯.com などは、ICANN Lookup で調べられます。2025年1月から RDAP という仕組みが正式な調べ先になり、登録者の個人の情報は伏せて表示されることが多くなっています(ICANN)

名前が出ない場合は、契約書や契約当時のメールで「誰の名前で取ったか」を確かめてください。

◯◯.co.jp は、日本国内で登記している会社しか登録者になれず、原則1社に1つです(JPRS「種類と対象」)。そのため co.jp では、登録者が制作会社になっていることは原則なく、問題になるのは「どの業者の、誰のアカウントで管理されているか」です。

著作権とデータは分けて確かめる

データのファイルをもらえても、著作権が制作会社に残っていれば、新しい会社で作り替えてよいとは限りません。逆に著作権が移っていても、ファイルを渡す約束が無ければ手元に来ません。

著作権については、契約書の書き方も見ます。著作権法61条2項では、譲渡の契約で27条(作り替える権利など)と28条の権利をはっきり書いていないと、この2つは譲った側に残ると推定されます。また著作者人格権は譲れない(59条)ので、「行使しない」という一文があるかも確かめます。詳しくは契約書・発注書で見る項目で説明しています。

ログイン情報は「自社で入れるか」まで試す

ID とパスワードが紙に書いてあるだけでは足りません。サーバーの管理画面とサイトの更新画面に、実際に自社で入れるかを試してください。制作会社のメールアドレスで登録されていると、パスワードを変えられても気付けません。

店の前で鍵を手にしている店主
ドメインは会社の住所。名義が誰かで、乗り換えの難しさが決まります

ドメインの手続き ─ 名義の変更と移管は別

ドメインの「名義を変える」ことと「移管(管理する業者を変える)」は、別の手続きです。名義が制作会社なら、両方を頼むことになります。

名義の変更(登録者を変える)

登録者を制作会社から自社に変える手続きです。JPRS では、登録者を別の会社に変える手続きを「ドメイン名移転」と呼んでいます(JPRS「JPドメイン名の各種申請について」)。手続きは、そのドメインを管理している業者を通して行います。

移管(管理する業者を変える)

管理する業者(JPRS の言い方では「指定事業者」)を変える手続きです。JP ドメインでは「指定事業者変更」と呼ばれ、次の流れになります(JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」)。

  1. 登録者が、今の業者に認証コード(AuthCode)を確かめる
  2. 登録者が、新しい業者に変更を申し込む
  3. 今の業者から登録者に意思の確認が届き、承認すると完了する

認証コードの有効期限は、JPRS が作った日の翌日から数えて35日です(2026年10月時点)。ドメインに「指定事業者変更ロック」がかかっていると、変更の申請ができません(JPRS「指定事業者変更ロック」)。

◯◯.com などは、ICANN の決まりに従います。2026年10月時点では、次の制限があります(ICANN Transfer Policy)。

場面移管の制限
登録から60日以内移管を断られることがある
移管から60日以内原則として移管できない
登録者を変えた後60日間は移管できない(事前に外せる場合がある)

名義を変えた直後に移管しようとすると、ここで止まることがあります。

頼む順番

  1. 新しい業者に自社のアカウントを作る
  2. 登録者を自社に変えてもらう
  3. 認証コードをもらって移管する
  4. 管理画面の連絡先メールアドレスを、自社のものにする

意思の確認や更新のお知らせは、登録されたメールアドレスに届きます。制作会社のアドレスのままだと、自社で承認できません。

契約書のチェック箇所5つ

手元の契約書(または利用規約)で見る場所は、著作権・契約期間・解約予告・違約金・データの取り扱いの5か所です。

見る箇所気を付けたい書き方分かること
1. 著作権・成果物の帰属「著作権は制作会社に帰属する」他社で作り替えられない場合がある
2. 契約期間と自動更新「◯年契約・自動更新」解約できるタイミングが限られる
3. 解約予告期間「解約は◯か月前までに書面で」通告から終了までの期間が決まる
4. 違約金・残りの支払い「残り期間分を一括で請求」途中でやめるときの金額が決まる
5. データの取り扱い「解約後はサイトを削除する」解約後にデータをもらえるか

違約金と残りの支払いは、月額0円・格安プランの契約で問題になりやすい箇所です。

契約書が見つからない場合

契約書が無い場合は、メールのやり取りが契約内容の手がかりになります。当時の見積もりが付いたメール、発注の意思を伝えたメール、月額や保守の内容が書かれた案内を探しておいてください。

円満に切り替える4ステップ

揉めずに進める順番は「新しい依頼先を決める → データを確保する → 解約を通告する → 移行が終わってから旧契約を終える」です。

ステップ1. 新しい依頼先を先に決める

移行には受け皿が要ります。候補選びは制作会社の選び方を参考にしてください。他社からの移行を手伝ったことがあるかも聞いておくと、何を集めればよいかを具体的に教えてもらえます。

ステップ2. データ・ログイン情報を確保する

  • サイトのデータ一式(画像・文章・ファイル)
  • ドメインの情報(管理している業者・登録者・ログイン・更新日)
  • サーバーの情報(会社名・プラン・ログイン)
古いパソコンから新しいパソコンへ資料を移している様子
新旧が並んで動いている間に、必要なものを揃えます

ステップ3. 契約に沿って解約を通告する

予告期間を守り、書面かメールで記録を残します。理由は「社内の体制変更のため」程度で十分です。

ステップ4. 移行が終わってから旧契約を終える

新しい環境でサイトが動くのを確かめるまで、旧サーバーは解約しないでください。確かめるのは次の4つです。

  • 新しい環境で、全ページが表示される
  • 問い合わせフォームから送ると、メールが届く
  • ドメインの向き先が、新しいサーバーになっている
  • アドレスが https で始まり、「保護されていない通信」と出ていない(SSL とセキュリティの基本)

ページの住所(URL)が変わる場合は、古い住所から新しい住所へ転送(301 リダイレクト)を設定すると、検索の評価を引き継ぎやすくなります(Google 検索セントラル)。切り替え後にやることは公開後30日のチェックリストが使えます。

乗り換えの費用と、続けるかやめるかの比べ方

乗り換えの費用は、新しい会社の見積もりだけでは分かりません。旧契約を終える費用と、新旧が重なる期間の費用が別に掛かります。

費用中身誰に払うか
移行作業サーバーの引っ越し、データの移し替え、表示と送信の確認新しい会社
引き継ぎの調査他社が作った仕組みの中身と更新の状態を確かめる新しい会社
ドメインの手続き名義の変更と移管。業者によって手数料が掛かる業者、または新しい会社
新旧が重なる期間切り替えが終わるまで、旧サーバーと旧保守の月額も続く旧契約と新契約の両方
旧契約を終える費用解約予告期間中の月額、違約金、残りの分割払い今の会社

データを持ち出せないときの比べ方

データもドメインも持ち出せない場合は、作り直しになります。比べるのは、次の2つの総額です。

選び方足し合わせるもの
契約が満了するまで続けて、それから移る満了までの月額 + 満了後の作り直し
今やめて移る違約金・残りの支払い + 今の作り直し

作り直しの費用は依頼先と内容で大きく変わります。幅はホームページ制作の費用相場にまとめています。

ドメインだけでも移せれば、失うものは減る

データは渡せなくても、ドメインの名義の変更と移管には応じてもらえる、という落としどころもあります。ドメインが残れば、URL もメールアドレスも変えずに作り直せます。解約の話を出す前に、この一点だけでも聞いておいてください。

紙に新しいサイトの下書きを描いている事業主
作り直しは、次の契約を正しく結び直す機会でもあります

管理会社(保守)だけを変える場合の引き継ぎ

サイトは今のままで、保守を頼む相手だけを変えることもできます。作り直しが無いぶん費用は抑えられますが、引き継ぎに漏れがあると、新しい会社が手を出せません。

受け取るものなぜ必要か
サーバーの管理画面のログインと、契約者の名義サイトの置き場を触るため
ドメインの管理画面のログイン住所の設定を変えるため
更新画面(CMS)の管理者の権限編集者の権限だけでは足りないことがある
ドメインのメールの設定「info@自社名」のメールが同じサーバーで動いていることがある
問い合わせフォームの送信先と、アクセス解析のアカウント引き継ぎ後も、問い合わせと数字が届くようにするため
これまでの修正の記録調査が早く済む

サーバーを移すと、同じサーバーで動いていたメールが届かなくなることがあります。メールの移し方は、新しい会社に先に確かめてください。

他社が作ったサイトを引き受けるとき、新しい会社はまず中身を調べます。バックアップを取り、WordPress などの本体や部品の更新の遅れと、表示とフォームの動きを確かめます。この調査は、保守とは別に見積もられることがあります。保守の考え方はホームページの維持費・管理費は月いくら?にまとめています。

乗り換え先に聞いておく3つの質問

乗り換え先には、通常の選び方に加えて、次の3つを聞いてください。

  1. 他社からの移行を手伝ったことはあるか ── 契約書の読み方や、ドメインの手続きの段取りまで手伝えるか。どこまで手伝ってもらえるかで、見積もりの範囲もはっきりします
  2. ドメインは自社名義で取れるか ── 登録者を自社にし、管理画面のログインも自社で持てるか
  3. 解約するとき、データはどうなるか ── この記事の「契約書のチェック箇所5つ」を、新しい契約書にも当てはめる

体制の違いはフリーランスと制作会社の比較、札幌で候補を探す方法は札幌の制作会社の探し方、避けたい失敗の型はよくある失敗6パターンにまとめています。

まとめ ─ 確認 → 確保 → 通告 の順を守る

  • 不満が「対応」か「サイトの中身」かを分けた。中身なら、まず今の会社にリニューアルを相談する
  • ドメインの登録者と管理している業者を、WHOIS や契約書で確かめた
  • 著作権の条項(27条・28条、著作者人格権)と、データの引き渡しの条項を読んだ
  • 名義の変更と移管を分けて頼み、認証コードと60日の制限を確かめた
  • 新しい依頼先を決め、データを確保してから解約を伝える順番にした
  • 移行が終わるまで旧サーバーを残し、変わるページには転送を設定する

LIT STUDIO のホームページ制作は、50,000円〜(5ページまで)です。保守は月5,000円で、保守を付けない場合はサーバー・ドメインの維持の実費(月数百円〜)で運用できます。手元に今の契約書があれば、ご相談はそこから始められます。

この記事は一般的な情報です。個別の契約の判断は、弁護士に相談してください。

よくある質問

Q.ドメインの名義が制作会社になっていました。何から頼めばいいですか?
まず登録者を自社に変えてもらい (JP ドメインでは「ドメイン名移転」)、次に管理する業者を変える移管 (JP ドメインでは「指定事業者変更」) を進めます。移管には認証コード (AuthCode) が要ります。管理画面の連絡先メールアドレスも自社のものにしておくと、意思の確認や更新のお知らせを自社で受け取れます。
Q.名義を変えたばかりのドメインを、すぐ移管できますか?
◯◯.com などでは、ICANN の決まりで、登録者を変えた後60日間は移管できないことがあります (事前に外せる場合があります。2026年10月時点)。登録や移管から60日以内も制限があります。JP ドメインは、指定事業者変更ロックがかかっていなければ申請でき、JPRS は手続きに数日程度かかるとしています。
Q.データをもらえれば、新しい会社でそのまま直せますか?
著作権の扱いによります。データが手元にあっても、著作権が制作会社に残っていれば、作り替えてよいとは限りません。著作権が移る契約でも、27条・28条の権利がはっきり書かれていないと、作り替える権利は制作会社に残ると推定されます (著作権法61条2項)。契約書の著作権の条項を確かめてください。
Q.解約を伝えたら、嫌がらせをされないか心配です。
データとログイン情報を確保し、ドメインとサーバーの名義を確かめてから、予告期間を守って事務的に伝えると、揉める余地を減らせます。ただしドメインやサーバーが制作会社の名義のままだと、相手が止めることもできてしまいます。名義の変更を先に頼み、やり取りは記録が残る形にしてください。
Q.作り直すと、検索の評価はなくなりますか?
ドメインを引き継げれば、URL は変わりません。作り直しでページの住所が変わる場合は、古い住所から新しい住所へ転送 (301 リダイレクト) を設定すると、評価を引き継ぎやすくなります (Google 検索セントラル)。ドメインを失うと、この転送も設定できません。

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