警備業の、こんな困りごと
信頼できる警備会社だと伝わらない
認定の標識のサイト掲載（警備業法第6条・2024年4月から、従業者5人以下などを除く）と、教育体制・実績が伝わるサイトが、施設や現場からの発注の入口になります。
警備員が採用できない
研修・待遇・シフトの柔軟さが伝わるサイトが、応募のハードルを下げます。
カスハラ対策が義務になった
2026年10月から、すべての事業主にカスハラ対策（方針の周知・相談体制・事後の迅速な対応など）が義務になりました。対応を記録しておくと、事実の確認と再発の防止に役立ちます。
Solution
集客は「ホームページ」、業務は「アプリ」。
両方まとめてお作りします。
① 警備業のホームページ
- ✓認定の標識の掲載と、教育体制・実績が伝わる集客サイト（完成デモあり）
- ✓警備員の採用に効く待遇・研修の見せ方
- ✓隊員を守る姿勢（カスハラ対応）で信頼を得る
② 業務アプリ「カスハラ対応記録」
隊員からのカスハラ相談を受け付け、会社の対応を時系列で記録してA4記録簿にするアプリ。義務になった相談体制づくりと、事実確認の記録に使えます。
- ✓相談フォームで受付（匿名可・相談者保護）
- ✓会社の対応を時系列で記録
- ✓再発防止・研修も記録
- ✓案件別・期間別のA4記録簿を出力
なぜ「アプリまで」作れるのか
制作会社の多くは「サイトを作って終わり」です。LIT STUDIO は、警備業をはじめ各業種の業務・義務を調べ、実際に動くアプリまで自分で開発・公開しています。 だから「集客のHP」と「現場を回すアプリ」を、同じ担当者が一つの窓口で作れます。導入後も一緒に改善していけます。
自作アプリの実績を見る →警備業のホームページ よくある質問
- 従業員の少ない警備会社でも、サイトに標識を載せる必要がありますか?
- 常時使う従業者が5人以下の場合と、自社が管理するウェブサイトを持っていない場合は、サイトへの掲載は求められていません（警備業法施行規則第7条）。それ以外の警備業者は、主たる営業所への掲示に加えて、自社のサイトにも載せる必要があります。サイトの運用を制作会社に任せていても、自社のサイトであれば対象です。
- 会社概要に認定番号を書いていれば、標識を載せたことになりますか?
- なりません。サイトに載せるのは、施行規則で決まった様式（別記様式第二号）の標識です。認定番号を文字で書くことは会社概要として続けて構いませんが、それとは別に標識を載せてください。作り方や載せ方は、主たる営業所のある地域の警察の案内で確かめるのが確実です。
- 研修の時間数は、どう書けば比べてもらえますか?
- 法律の最低限（新しく就く人は基本教育と業務別教育で20時間以上、働いている人は毎年度10時間以上）はどの会社も行っているので、それだけでは差が付きません。法定の時間を超えて行っている訓練、現場ごとの事前研修、資格取得の支援など、上乗せしている中身を具体的に書き、研修の写真を添えてください。
警備業のご依頼の進め方と料金の目安
企画・デザイン・制作・公開まで、途中で人に渡さず一人で通して作ります。打ち合わせはビデオ通話やチャットで進めるので、来訪いただく必要はありません。
STEP 1
無料で相談
お問い合わせから困りごとをお聞かせください。2営業日以内にご連絡します。
STEP 2
概算のお見積り
作るページ数とやりたいことをうかがい、無料で概算をお出しします。料金は先に明示し、リース契約は行いません。
STEP 3
制作
5ページまでのサイトは最短3日〜。ページや機能を足すほど延び、5〜10ページで集客まで考える場合は3〜4週間〜が目安です。原稿や写真のご用意の速さでも前後します。
STEP 4
公開と運用
公開後の保守は月5,000円。作ったものの権利はお客様のもので、囲い込みはしません。
作りたいものの種類と金額
公開後のホームページの保守は月5,000円の1つだけです。
販路開拓が目的のホームページは小規模事業者持続化補助金の、業務アプリ部分はデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の対象になる場合があります。使えるかどうかは公募の回ごとの条件で変わるので、ホームページ制作に使える補助金で整理しています。